木更津市で不動産相続のお悩み・不動産売却の相談ならほりきり太郎不動産

① 認知症による「資産凍結」リスク

これが現在、最も深刻な問題です。
不動産の売却や、アパートの修繕契約、預金の解約には「本人の明確な意思」が必要です。もし認知症が進み「意思能力なし」と診断されると、これらの行為は一切できなくなります。

「介護施設に入る一時金を作るために実家を売りたい」と思っても、売れないのです。
成年後見人をつける方法もありますが、家庭裁判所の管理下に入り、家族の自由な財産管理はできなくなります。

② 遺産分割での「家族崩壊」リスク

遺言書がない場合、遺産は「遺産分割協議」で分け方を決めますが、これには相続人 全員の実印が必要です。
たった一人でも「納得できない」と反対すれば、手続きはストップ。実家は誰のものにもならず、売ることも住むこともできず、ただ固定資産税だけがかかる「負動産」と化します。

木更津・君津エリア特有の「隠れ資産」に注意

都心部のマンション暮らしとは違い、この地域では「自宅の敷地だと思っていたら、実は前の道路も自分の名義だった（私道持分）」や、「先祖代々の山林や原野が、遠く離れた場所に残っていた」というケースが頻繁にあります。
これらを見落としたまま相続が発生すると、後から「遺産分割協議のやり直し」が必要になり、子供たちに多大な迷惑をかけます。

生前贈与（せいぜんぞうよ）

「暦年贈与（れきねんぞうよ）」という言葉をご存じでしょうか。
年間110万円までなら、贈与税がかからずに財産を渡せる制度です。不動産そのものを贈与すると登記費用などが高額になるため、「不動産を売却して現金化し、その現金を子供たちに少しずつ贈与する」という方法も有効です。

遺言書（ゆいごんしょ）

「うちは財産が少ないから」という方こそ、遺言書が必要です。
特に「主な財産が実家（不動産）のみ」の場合、物理的に分けられないため、兄弟間で必ず揉めます。
「長男には不動産を継がせる代わり、次男には生命保険金を渡す」といった配慮を、法的効力のある遺言書（公正証書遺言を推奨）に残しておきましょう。

家族信託でできること

元気なうちに、信頼できる家族（例えば長男）と信託契約を結び、不動産の
「管理・処分権限」を託しておきます。
（※所有権そのものをあげるわけではありません）

メリット1：親が認知症になっても売却できる

託された長男の判断で、実家を売却したり、アパートの大規模修繕を行ったりできます。

メリット2：売却代金は親のために使える

売却して得たお金は、引き続き「親（受益者）」のものです。長男が管理しながら、親の施設費用や医療費として支払うことができます。

メリット3：成年後見制度より柔軟で低コスト

裁判所の監督を受けないため、家族の事情に合わせた柔軟な運用が可能です。